行政書士事務所 DIF戦略ライティング(以下「当所」といいます)は、顧問団24 学び放題 Eラーニングの利用について、以下のとおり定めます。

第1条(定義)
本規約における用語を以下のとおり定義します。
1.「本ウェブサイト」とは、当所のウェブサイト(URL:https://komondan24.manebi.jp/)をいいます。
2.「本サービス」とは、当所が企画・監修した当所のウェブサイトによる動画配信をいいます。
3.本ウェブサイトの管理は顧問団24 事務局(以下「当事務局」といいます)が行います。
4.「コンテンツ等」とは、本ウェブサイト上の、あるいは本ウェブサイトを通じて提供される動画、サービス、製品、情報をいいます。
5.「本ウェブサイト等」とは、本ウェブサイト及びコンテンツ等をいいます。
6.「利用者」とは、当所が定める手続きに従い本サービスの利用登録を行い、本サービスを利用する資格をもつ個人をいいます。

第2条(規約の適用)
本規約は、本サービスの利用に関して、利用者及び当所に適用されるものとします。

第3条(利用者への通知)
1.当所は、本ウェブサイト上又は当所が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約にかかわる必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当所が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3.当所が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。

第4条(規約の変更)
1.当所は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、利用者から別段の異議申し立てがない限り通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第5条(規約の範囲)
1.当所が別途個別サービス規定又は追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2.本規約と個別サービス規定及び追加規定が異なる場合は、個別サービス及び追加規定が優先するものとします。

第6条(本サービスの運営)
1.本サービスは当所および当事務局と株式会社manebiにより運営されています。
2.当所は本サービスで提供する各コースの企画・監修及び講義の実施、当事務局は会員管理を行い、動画配信システムの開発・運用は株式会社manebiが行います。
3.当所および当事務局は動画配信システムの運用・開発に関する業務の範囲内で、本規約に定めるのと同等の義務を課したうえで、株式会社manebiに対し利用者の個人情報を開示できるものとします。


第7条(本サービスの利用の申込および受講料金)
1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承認したうえで、当所が別途定める手続きに従って利用を申込み、会費又は受講料金を支払うものとします。
2.前項により当所が、利用希望者の申込を受理し、所定の手続きを経て、当該利用希望者に対しID等を付与した時点若しくは、利用希望者が会員登録を行った時点で、当該利用希望者と当所との間に本規約に定める条件を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
3.前項に定める申込を承諾すること、もしくは会員登録に支障があると当所が判断する場合、当所は当該申込を承諾しない場合もしくは会員登録の取り消しを行うがあります。その場合でも、当所は本サービスの利用希望者に対して当該申込を承諾しないこともしくは会員登録の取り消しを行うことについて一切責任を負わないものとし、また、当該申込を承諾しない理由もしくは会員登録を取り消すことについての説明又は開示する義務を負わないものとします。

第8条(譲渡禁止等)
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条(設備等の準備)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。

第10条(本サービス利用の許諾)
1.当所は、利用者に対するID及びパスワード等の発行もしくは会員登録の完了をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、別途定められた利用期間において許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。
2.当所は、利用者に対するID及びパスワードの発行、利用期間の通知並びに本サービスの利用許諾をE-Mail又は当所が適当と判断する方法により通知します。

第11条(本サービス利用の中止)
利用者は、当所所定の届出方法により、いつでも本サービスの受講を中止することができるものとします。ただしその場合でも、支払済みの会費又は利用料の返還はしないものとします。

第12条(本サービス利用の終了)
当所は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行したもしくは会員登録されたID及びパスワードは抹消されます。

第13条(使用範囲)
1.利用者は、本サービスを構成する本ウェブサイト等の全ての情報を第三者に開示してはならないものとします。
2.利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、領布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3.利用者は、前各号に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第14条(ID等の抹消)
当所は、利用者の行為が本利用規約に違反すると判断したときは、当該利用者のID及びパスワードを抹消し、当該利用者による本ウェブサイト等の使用を禁止し、差し止め、その他必要な措置を講じる権利を有します。このような措置は利用者へ通知することなく行われることがあります。

第15条(ID及びパスワードの管理義務)
1.利用者は自己のID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2.当所は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、又はID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合は直ちに当所に申し出るものとし当所の指示に従うものとします。
4.当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第16条(その他の禁止事項)
利用者は、本サービス上で以下の行為をしないものとします。
1.ID及びパスワードを不正に使用する行為。
2.本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピューターウィルス等の有害なプログラムの作成もしくは提供する行為。
3.本ウェブサイト等の全部又は一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
4.当所の商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
5.本サービスを通じて入手したコンテンツ等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
6.第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
7.性的、差別的行為その他公序良俗に違反する行為、又は違反する恐れがある行為、本サービスの運営を妨害する行為、当所の信用を毀損もしくは財産を侵害する行為、又は当所に不利益をあたえる行為。
8.上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
9.その他、当所が不適当と認める行為。

第17条(損害賠償)
利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当所に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に違法する行為、又は不正もしくは違反な行為によって当所に損害を与えた場合、当所は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第18条(個人情報の取り扱い)
利用者は、本サービスの利用に際して当所が必要と考える利用者情報を、当所の求めに応じて提供するものとし、かつ当所が本サービスの提供にあたって個人情報を利用することに合意するものとします。その他個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第19条(免責)
本サービスの提供の遅滞、本サービスの内容の変更、中止もしくは廃止、その他本サービスの提供又は提供できなかったことに伴い発生した利用者の損害については、当所の責めに帰すべき事由より生じたもの以外は一切責任を負わないものとします。

第20条(権利の帰属)
1.本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、商標、商号及びそれらに付随する技術全般は当所又は当所に対してこれらを使用して本サービスを提供することを許諾した原権利者に帰属するものとします。本規約中にて許諾されたもの及び当所又は原権利者が別途許諾したものを除き、これらに関する権利は全て当所又は原権利者に留保されるものとみなします。
2.利用者は、本サービスを通じて当所から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ使用するものとし、複製、販売、配信、出版、ホームページ上の掲載その他私的利用の範囲を超えて使用しないものとします。

第21条(解除)
利用者が本規約に違反した場合、当会は本サービスの利用契約を解除できるものとします。

第22条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第23条(協議解決の原則および管轄裁判所)
1.本サービスの利用に関連して、利用者と当所との間において問題が生じた場合には、利用者と当所で誠意をもって協議するものとします。
2.利用者と当所の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とします。

令和3年3月3日 制定

TOP
TOP