回答
合同会社など、設立の登記によって成立する会社・法人の設立登記は対象です。新設合併、新設分割、株式移転により設立する会社の設立登記も対象です。一方、株式会社と持分会社の組織変更や持分会社相互の種類変更、投資事業有限責任組合・有限責任事業組合の契約の登記などは、同じ特例の対象ではありません。
確認しておきたい点
「登記申請をする」だけで判断せず、設立の登記がその会社・法人の成立要件になっているかを確認します。組織再編で関連登記も同時に必要な場合は、管轄と申請の組合せを司法書士に確認してください。
根拠・参考情報
- 法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」 確認日:(外部サイト)
- 法務省「休日を設立日とする特例の取扱い(通達・PDF)」 確認日:(外部サイト)
掲載内容は確認時点の情報です。制度や取扱いは変更されることがあるため、お手続きの前に、根拠リンク先の公式情報や所管窓口で最新の内容をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。
