回答
2026年12月1日から、合同会社や一般社団法人など株式会社以外の会社・法人、投資事業有限責任組合・有限責任事業組合にも、代表者等の登記住所の一部を非表示にできる制度の対象が広がります。2026年11月30日まではこの一般の制度は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人に限られます。
確認しておきたい点
対象拡大だけで自動的に非表示にはなりません。例えば合同会社の代表社員や一般社団法人の代表理事の住所で使うときは、その住所が登記事項であること、同時に行う登記、法人形態に応じた添付を確認してください。
根拠・参考情報
- 法務省「代表者等住所非表示措置(2026年12月1日から)」 確認日:(外部サイト)
- 法務省「代表取締役等住所非表示措置(従来の取扱い)」 確認日:(外部サイト)
掲載内容は確認時点の情報です。制度や取扱いは変更されることがあるため、お手続きの前に、根拠リンク先の公式情報や所管窓口で最新の内容をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。
