回答
原則として、公開済みの住所だけを後から消すために、非表示の申出だけを単独で行う制度ではありません。非表示を新たに希望する場合は、その住所を登記することになる設立、就任、住所変更など対象となる登記の申請と同時に申し出ます。住所が変わらない重任や管轄外の本店移転でも対象となる場合があります。
確認しておきたい点
過去の登記情報や、既に第三者へ交付・取得された証明書まで遡って消せると考えないでください。既に措置を受けている場合の扱いや、同時申出できる次の登記の機会は、登記履歴・予定を整理して法務局や司法書士に確認してください。
根拠・参考情報
- 法務省「代表者等住所非表示措置(2026年12月1日から)」 確認日:(外部サイト)
- 法務省「代表取締役等住所非表示措置(従来の取扱い)」 確認日:(外部サイト)
掲載内容は確認時点の情報です。制度や取扱いは変更されることがあるため、お手続きの前に、根拠リンク先の公式情報や所管窓口で最新の内容をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。
