回答
会社が不動産の所有権の登記名義人なら、2026年4月1日から、名称や住所の変更後、原則2年以内にその不動産の変更登記が必要です。2026年4月1日より前の変更が未登記の場合も対象で、原則2028年3月31日までが期限です。正当な理由なく申請を怠ると、5万円以下の過料の対象になる場合があります。
確認しておきたい点
商業・法人登記の本店移転や名称変更と、不動産の権利部の変更は別です。すべての所有物件について、最新の登記事項証明書で名義と会社法人等番号を確認してください。職権で行う仕組みの要件も別途確認します。
根拠・参考情報
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」 確認日:(外部サイト)
- 法務省「スマート変更登記について」 確認日:(外部サイト)
掲載内容は確認時点の情報です。制度や取扱いは変更されることがあるため、お手続きの前に、根拠リンク先の公式情報や所管窓口で最新の内容をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。
