回答
法務局では、不動産登記法14条の地図や、地図に準ずる図面（一般に公図と呼ばれるもの）等の写しを請求できます。窓口・郵送のほか、対応する資料はオンラインで交付請求し、郵送または窓口で受け取る方法があります。地番図・字図という呼び名は自治体等でも使われるため、提出先が求める資料の種類、対象地番、範囲、証明の有無を先に確認してください。住居表示だけでは土地を特定できない場合があります。地図の種類や精度は一様でなく、図面の線だけで現地の境界や正確な面積を確定しないことが重要です。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 不動産登記法 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。