回答
区分番号から先に選ぶのではなく、実際に提供する商品・サービスと、近く開始する具体的な事業を言葉で整理します。区分は第1類〜第45類ですが、同じ区分の全商品を自動的に保護するものではなく、願書に指定した商品・役務が権利範囲の基礎です。J-PlatPatの商品・役務名検索と特許庁の類似商品・役務審査基準で名称と類似群を確認してください。区分が違っても類似する場合があり、出願後に範囲を広げる補正にも制限があります。小売サービスと商品そのもの、アプリとその提供役務等を分けて検討し、過不足を弁理士に確認します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- INPIT 指定商品又は指定役務並び商品及び役務の区分 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。