回答
本店移転後は、法人税の異動届を異動前の納税地の税務署へ速やかに提出します。給与を扱う事務所も移す場合は、給与支払事務所等の移転届を移転から1か月以内に移転前の所轄税務署へ提出します。都道府県・市区町村の法人住民税等の届出は別で、期限や様式は自治体ごとに確認します。例えば東京都の対象となる変更届は原則10日以内です。法人番号情報の自動更新だけでは税務の異動届を済ませたことにはなりません。消費税等の届出の兼用可否も税理士に確認します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- C1-8 異動事項に関する届出｜国税庁 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。