回答
譲渡機能の追加で、流通性や決済機能が変わるため、発行時の判定をやり直します。譲渡できる相手、発行者の都度承認、対価、移転額・残高上限、外部市場での取引、換金の有無を確認します。有償ポイントの高額移転、電子決済手段、暗号資産、有価証券の電子記録移転権利等は、それぞれ要件と取扱者の登録区分が異なります。「譲渡可なら必ず暗号資産」とも「会員内なら規制なし」ともいえません。本人確認、不正移転、誤送付、利用停止の手順を含め、変更前に財務局へ仕様を示して確認します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 資金決済に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。