回答
土地・建物そのものの表示には、原則として登記記録に基づく所在・地番・家屋番号を使います。登記名義人等の住所として記載する住居表示と、物件を特定する地番を混同しないでください。自治体の住居表示実施で住所が変わっても、物件の地番が同じように変わるとは限りません。新旧対照表、登記記録、公図・建物図面で対応を確認します。誤記、地番変更、分合筆等が原因なら必要な登記や添付資料は異なります。単に住居表示へ書き換えて申請せず、申請目的を示して管轄法務局や専門家へ確認してください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 不動産登記法 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。