回答
代表取締役が辞任する場合は、会社に対する辞任の意思と効力日を明らかにした辞任届等を整えます。代表取締役だけを辞めるのか、取締役も辞めるのかを区別してください。登記所への印鑑提出状況によって、辞任書面には届出印、または個人の実印とその印鑑証明書が必要になる場合があります。代表者や取締役が不足すると、後任の就任まで権利義務が続くこともあります。後任の選定議事録・就任承諾等も合わせ、登記原因日と原則2週間の期限を司法書士に確認して進めます。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 会社法 （外部サイト）
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このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。