回答
委託する仕事の目的と必要なデータ範囲を決め、委託先が独自の営業や学習等に利用しないかを確認します。利用目的の達成に必要な範囲の委託に伴う提供は、国内では通常の第三者提供と区別されますが、委託元の監督は必要です。契約には利用範囲、安全管理、再委託、漏えい時の連絡、返却・削除、確認方法を定め、運用も点検します。国外の事業者やクラウドを使う場合は、外国第三者提供の規律を別途検討します。委託と呼んでいても相手が自社目的で使う場合は同じ扱いにならないため、契約名より実態を確認します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。