回答
撤去・廃止では、海域の占用許可、公募占用計画又はEEZの設置計画に定めた撤去範囲・方法・期限と費用確保を確認します。促進区域・港湾区域・EEZでは制度が異なり、EEZでは廃止に伴う届出、撤去工事後の国の確認等が規定されています。許可期間の満了や売電停止だけで設備を残せるとは限りません。基礎・係留索・ケーブルの扱い、海上工事の安全手続き、廃材処理、基地港湾・陸上用地の原状回復、電気事業関係の廃止も整理します。計画・許可条件と撤去技術を関係管理者・専門家に照合し、完了確認の記録まで残してください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。