回答
管轄法務局が変わる本店移転では、旧本店側と新本店側の2件の登記申請を同時に作成し、旧本店の管轄を経由して提出します。オンラインでも新旧の申請情報が必要です。定款変更の要否と会社の決定機関を確認し、移転から原則2週間以内に進めます。なお2025年4月21日以降、有効な印鑑記録は新管轄へ移るため、本店移転だけを理由とする新管轄への印鑑届書は原則不要になりました。印鑑カードは再請求が必要です。改印や役員変更も同時にする場合は、追加書類を司法書士に確認します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 会社法 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。