回答
書類の種類ごとに、根拠法令、保存期間の起算日、原本・電子保存の条件、担当部署を一覧にします。株式会社では、株主総会・取締役会の議事録は原則本店で10年間、会計帳簿と事業に関する重要資料は帳簿閉鎖から10年間、計算書類等も法定の保存義務があります。一方、税務・労務・許認可の記録は別の期間や例外があり、『会社書類は全部7年』とは整理できません。契約の存続、紛争・監査対応、個人情報の必要性も考慮し、期限到来だけで機械的に廃棄せず、保存延長と廃棄承認の手順を決めます。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 会社法 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。