回答
補正通知が来たら、申請用総合ソフトの該当申請から通知を開き、不備の箇所、登記官が指定した補正期限、必要な追加資料を確認します。オンライン補正では所定の補正書に修正内容を記載し、電子署名して送信します。書面による補正が認められる場合もあるため、添付書類の差替え方法は通知に従います。直ちに別の新規申請を作ると重複や設立日の問題が生じるので、まず元の申請を特定してください。補正できない不備や期限の不明点は登記所・司法書士へ確認し、送信後も受付・処理状況を点検します。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 商業・法人登記のオンライン申請について （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。