回答
漏えいに気付いたら、責任者へ連絡し、被害拡大の防止と証拠保全を並行して行い、漏れた情報・人数・原因・影響を調べます。要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正目的の行為、1,000人を超える個人データなど、法定の報告対象に当たるかを判定します。対象なら個人情報保護委員会等へ速やかに速報し、目安は把握から3〜5日以内、確報は原則30日以内、不正目的の事案は60日以内です。本人通知も原則必要です。調査完了まで放置せず、判明分を報告し追完します。委託先・決済会社等との連携、顧客への二次被害防止案内、再発防止と記録も進めます。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 漏えい等の対応とお役立ち資料 ｜個人情報保護委員会 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。