利用規約 - AI＋行政書士のLINE相談顧問団24

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、行政書士事務所 DIF戦略ライティング行政書士飯島直紀（以下「当所」といいます）が提供する「顧問団24」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、AI技術を活用した一般的な情報提供および相談支援サービスです。
本サービスは、主として経営者・事業者の情報整理および意思決定の前提となる論点整理を支援することを目的とし、行政書士が取り扱う業務領域に関連する一般的な情報を中心に提供します。
本サービスは、行政書士が取り扱うことができる業務領域に関する一般的な情報提供を含みますが、個別具体的な事案に関する法律判断または法的助言を行うものではありません。したがって、個別具体的な質問はご遠慮ください。個別具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士その他の適切な専門家にご相談ください。
本サービスは、AIの性質上、回答内容に誤り、古い情報、根拠のない推測（いわゆるハルシネーション）または質問内容の誤解に基づく出力が含まれる可能性があります。また、行政書士の取扱領域と周辺領域（例：税務、労務、社労士・税理士・弁護士等の他士業領域）を本サービスが誤って混同し、当該他士業領域に関する内容を出力する可能性があります。ユーザーは、回答を最終的な判断の根拠として単独で用いず、必要に応じて一次情報（法令、官公庁資料等）の確認または適切な専門家への相談を行うものとします。
本サービスは、ユーザーの個別案件について、当所が行政書士業務として受任し、委任関係を成立させることを内容とするものではありません。当所が行政書士業務として個別案件を受任する場合は、別途、当所所定の手続（受任の可否の確認、見積・委任契約、必要書類の案内等）により行うものとします。
本サービスは、以下の機能を提供します：
- 行政書士業務に関する一般的な情報の提供
- AI による質問応答
- 契約書ひな型の検索・提供
- その他関連する情報提供サービス
本サービスの具体的な内容や機能は、当所の判断により変更、追加、削除される場合があります。
当所は、ユーザーに重大な影響を及ぼすと合理的に判断する変更（料金の改定を含みます。）を行う場合、可能な限り事前に、当所が適当と判断する方法（本サービス上の表示、LINEメッセージ、ウェブサイトへの掲載等）により通知します。

第3条（利用登録）

ユーザーは、LINE公式アカウントの友だち追加または当所が指定する方法により、本サービスの利用登録を行うものとします。
当所は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否または利用資格を取り消すことができます：
- 本規約に違反するおそれがあると当所が判断した場合
- 過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合
- その他、当所が不適切と判断した場合

第4条（料金およびプラン）

本サービスには、無料プランおよび有料プランがあります。
有料プランの料金および内容は、当所が別途定めるものとします。
有料プランの料金は、決済時点で表示される金額が適用されます。
有料プランの料金は、本サービス（AI/システム）の利用に係るシステム使用料（利用料金）であり、行政書士報酬その他の専門家報酬を意味しません。ユーザーが有料プランの料金を支払ったことのみをもって、当所が行政書士業務としてユーザーの個別案件を受任したものとはみなされません。
一度支払われた料金は、原則として返金されません。ただし、法令により返金が必要となる場合、または当所の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合その他当所が返金を認める場合は、この限りではありません。
料金およびプラン内容は変更される場合があります。当所は、料金の改定その他ユーザーに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、可能な限り事前に通知します。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当所、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じて入手した情報を、商業目的で利用する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスまたはこれを試みる行為
逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
本サービスを利用して他のユーザーの情報を不正に収集する行為
本サービスの提供する情報を、当所の書面による事前の許可なく、第三者に再配布または転売する行為
その他、当所が不適切と判断する行為

第6条（免責事項）

1. 本サービスの性質について

本サービスはAI技術を活用した情報提供サービスであり、法律相談や法的助言を行うものではありません。

2. 情報の正確性について

当所は、本サービスを通じて提供される情報の正確性、完全性、有用性、最新性、適法性等について、いかなる保証も行いません。

3. 損害賠償責任

当所は、当所の故意または重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合を除き、本サービスの利用または利用不能に起因または関連してユーザーに生じた損害について責任を負いません。

4. 責任の制限

当所がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当所の責任の範囲は通常生ずべき直接損害に限られ、当所の責任の総額は、当該損害の発生原因となった事由の直近1ヶ月間にユーザーが当所に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当所の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

5. 第三者との紛争

ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第7条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権は、当所または当所にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当所または第三者の知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。
本規約は、本サービスに関する当所または第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条（個人情報の取り扱い）

当所は、本サービスの利用により取得したユーザーの個人情報を、当所のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第9条（外部サービスとの連携）

当所は、本サービスの提供にあたり、LINE、決済サービス、クラウドストレージ、AIサービスその他の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。
外部サービスの利用に関する契約関係は、ユーザーと当該外部サービス提供者との間で成立するものとし、外部サービスの利用条件等は当該外部サービス提供者が定める規約等に従うものとします。
外部サービスの障害、仕様変更、提供停止、アカウントの制限その他外部サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当所は当所の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（ユーザーコンテンツの取扱い）

ユーザーが本サービス上で送信する質問、相談内容、入力データ、その他の情報（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。
当所は、本サービスの提供、運営、品質向上、コンプライアンス対応（弁護士法その他の法令等への対応を含みます。）、問い合わせ対応、紛争対応、不正利用防止その他当所が本サービスを適切に運営するために必要な範囲で、ユーザーコンテンツおよび本サービスを通じて生成・表示される回答結果（以下、ユーザーコンテンツとあわせて「利用対象データ」といいます。）を保存し、複製し、解析し、利用することができるものとします。
当所は、前項の利用にあたり、個人情報保護法その他の法令等およびプライバシーポリシーに従い、利用対象データに含まれる個人情報等について、アクセス権限の管理、暗号化その他の安全管理措置を講じます。
当所は、前項の目的のため、利用対象データについて、当所が合理的に必要と判断する場合、個人情報その他ユーザーまたは第三者を特定し得る情報を削除またはマスキングする等の措置（匿名化・仮名化を含みます。）を講じたうえで利用することがあります。
ユーザーは、前各項に定める当所の利用について、利用対象データに関する著作者人格権を含む権利を当所または当所の委託先に対して行使しないことに同意します。
ユーザーは、ユーザーコンテンツを送信するにあたり、第三者の権利を侵害しないこと、ならびに適法かつ正当な権原（必要な許諾を含みます。）を有することを保証するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する組織または個人をいいます。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団およびその関係団体
- 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団
- 前各号に準ずる者、ならびに前各号の関係者であることを示唆して不当な要求を行う者
ユーザーは、現在および将来にわたり、次の各号を表明し、保証します。
- 自ら（役員、使用人その他の関係者を含みます。）が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
- 反社会的勢力を利用しないこと
- 反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 自らまたは第三者を利用して、当所または第三者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞、偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為等をしないこと
- 当所に対し法的責任を超えた不当な要求を行わないこと
当所は、ユーザーが前項に違反した場合、またはユーザーが反社会的勢力に該当しもしくは関係を有すると当所が合理的に判断した場合、何らの催告を要せず、事前通知なく当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。
ユーザーは、当所が前項の措置を講じたことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当所に故意または重大な過失がある場合を除き、当所に対して何らの請求もできないものとします。
ユーザーが本条に違反し当所に損害が生じた場合、ユーザーは当所に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当所は、以下の場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を変更、中断、または終了することができます：
- システムの保守、点検、修理を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他、当所が必要と判断した場合
当所は、本条に基づく本サービスの変更、中断、終了により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第13条（利用停止・登録抹消）

当所は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対し相当の期間を定めて是正を求めたうえで、当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払いが遅延した場合
- 当所からの連絡に対し、相当期間内に応答がない場合
- その他、当所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項にかかわらず、当所は、ユーザーの違反が重大である場合、または是正を求めることが相当でないと合理的に判断する場合には、事前の通知なく、直ちに利用停止または利用登録の抹消を行うことができます。
当所は、本条に基づく利用停止または登録抹消によりユーザーに生じた損害について、当所の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第14条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当所が開示した技術上、営業上その他の情報を秘密として保持し、当所の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
本条の義務は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第15条（本規約の変更）

当所は、以下の場合に、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします：
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当所は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上または当所ウェブサイトに掲示する方法により周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第16条（連絡・通知）

本サービスに関する当所からユーザーへの連絡・通知は、本サービス上の表示、LINE メッセージ、電子メール、または当所ウェブサイトへの掲載等、当所が適当と判断する方法により行います。
前項の連絡・通知は、当所が当該連絡・通知を行った時点でユーザーに到達したものとみなします。

第17条（本サービスの譲渡）

当所は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザー情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができます。
ユーザーは、前項に定める譲渡について予め承諾するものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスまたは本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、ユーザーおよび当所は、誠意をもって協議の上解決するものとします。

第21条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

第22条（データ削除の申出）

ユーザーは、当所所定の方法により、ユーザーコンテンツ等の削除に関する申出を行うことができます。当所は、法令上または運用上必要な範囲で申出に応じます。

重要事項

本サービスはAIによる情報提供サービスであり、法律相談ではありません。
個別具体的な法的判断が必要な場合は、必ず専門家にご相談ください。
本サービスの利用により生じた損害について、当所は一切の責任を負いません。
本規約は予告なく変更される場合があります。定期的にご確認ください。

お問い合わせ先

行政書士事務所 DIF戦略ライティング（行政書士飯島直紀）
電子メール：info@difsw.jp
ウェブサイト：https://www.komondan.com/

制定日：2026年2月12日
最終更新日：2026年2月12日