トークン発行を検討したら、最初に押さえる法規制の論点
暗号資産・トークンの発行は、設計しだいで適用される法規制が大きく変わります。
たとえば、資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）、金融商品取引法（投資性・勧誘）、
犯罪収益移転防止法（本人確認/KYC）、景品表示法・特定商取引法（表示/勧誘）、
そして税務など、複数の論点が同時に絡むのが一般的です。
まずは次の3点を整理すると、必要な許認可・届出や体制整備（AML等）の当たりがつきます。
- そのトークンは「何の権利・価値（サービス、会員権、割引、ポイント、配当の期待など）」を表すのか
- どこで、誰から、どのようにお金を受け取るのか（決済・保管・交換の有無）
- 換金性・譲渡性があるか／投資性を持たせる説明になっていないか
質問：
トークンを使って会員証を運用したいのですが、まず最初に疑うべき法律は何ですか？（資金決済法／金商法／景表法／特商法／犯収法など、優先順位で知りたいです）
※本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の法的判断ではありません。具体的なスキームは専門家に個別確認してください。