回答
購入者都合の返品、発送前のキャンセル、定期購入の解約、不良品等の対応を分けて、可否・期限・方法・費用負担を明確にします。返品特約は広告だけでなく、ネット注文の最終確認画面でも容易に認識できるよう表示します。「返品は相談」「規約をご確認ください」だけで具体的条件が分からない状態は避けます。適切な返品特約がない商品等には、受領日から8日以内・購入者の送料負担の返品規定があり、通販にクーリング・オフがないこととは別問題です。商品によって条件が違うなら個別に示し、契約不適合の責任を購入者都合の返品不可と混同しないでください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン （外部サイト）
- 通信販売｜特定商取引法ガイド （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。