回答
事故時は被害拡大の防止を優先し、対象製品、型式・ロット、輸入・販売先、事故状況、検査記録を保全してメーカーや関係当局と連携します。消費生活用製品の重大製品事故に当たる場合、製造・輸入事業者は事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する必要があります。PSE表示があっても報告や安全対応が免除されるわけではありません。重大性や対象法令が不明でも原因調査の完了を待たず窓口へ相談し、販売停止、購入者への案内、回収等の必要性を検討します。報告制度は電安法の検査・表示義務とは別に確認してください。
PSE対象以外の製品も確認する
重大製品事故の報告制度はPSE対象製品だけの制度ではありません。消費生活用製品の製造・輸入事業者は、重大製品事故を知った日から10日以内の報告を確認します。販売事業者も、重大製品事故を知ったときは製造・輸入事業者へ通知するよう努めることとされています。事故品、販売記録、申出内容を保全し、対象と報告先を早期に確認してください。
根拠・参考情報
- 事故情報の集約等 | 消費者庁 (外部サイト)
掲載内容は確認時点の情報です。制度や取扱いは変更されることがあるため、お手続きの前に、根拠リンク先の公式情報や所管窓口で最新の内容をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。
