回答
暗号資産交換業の廃止では、対象業務・終了日を決め、原則として30日前までの公告・掲示と当局への届出を確認します。承継のない廃止では取引債務を速やかに履行し、管理する顧客財産を返還または顧客へ移転する必要があります。単にアプリを閉じて残高を消すことはできません。顧客別残高、送付先確認、未処理注文、手数料、移転期限、連絡不能者の対応と問い合わせ窓口を整理します。登録失効後も清算目的の義務が残るため、移管先・財務局と事前に手順を詰め、返還記録を保存してください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 資金決済に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。