回答
外部ウォレット連携では、秘密鍵を誰が保持し、誰の判断・署名で送付できるかを最初に確認します。事業者が顧客資産を実質的に動かせるなら、画面上は自己管理型でも暗号資産の管理に当たる可能性があります。売買注文の媒介等を組み込む場合は、その登録区分も別に確認します。接続先の真正性、ネットワーク・送付先の確認、承認権限、誤送付時の対応、ログ、障害時の停止手順を整えます。海外送付や他業者との移転はAML・情報通知も点検し、連携だけで安全性や規制対象外を保証しないでください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 資金決済に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。