回答
海外業者の現地ライセンスがあっても、日本の顧客向けサービスを当然に提供できるわけではありません。誰が国内で勧誘・契約・売買の媒介・資産管理を行うかを切り分け、日本での登録と海外の規制をそれぞれ確認します。顧客情報の越境移転、AML、障害・流出時の責任、準拠法、返還・終了時の対応、委託先への監査権も重要です。日本語サイトや国内向け広告を含む実態を調べ、単なる送客と規制対象の媒介を区別します。提携契約を結ぶ前に、日本側・相手国側双方の専門家へ業務フローを示してください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 資金決済に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。