回答
サイト終了時は、有料・無償ポイントを区分し、残高と期限、利用停止日、払戻し対象、申出方法、問合せ窓口を整理します。資金決済法が適用される前払式支払手段の発行業務を廃止する場合は、事業承継等の例外を除き払戻しが必要で、少なくとも60日間の申出期間を設けた公告と保有者への情報提供等を行います。単に閉鎖予告を出して残高を失効させる扱いにはできません。適用除外や少額の自家型、無償分でも契約上の精算責任は別に検討します。終了を決める前に残高台帳と規約を確認し、財務局・弁護士と手続を確定してください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 資金決済に関する法律 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。