回答
主任技術者は原則として複数の事業場・設備を兼ねられませんが、保安上支障がないと認められ、所定の兼任承認を受けた場合には認められます。対象設備の種類・規模、事業場間の関係、移動・連絡体制、実際の執務、緊急対応等を整理し、最新の運用基準で審査を受けます。同一法人内だから、資格保有者だからという理由だけで兼任できるわけではありません。また複数拠点の保安管理を外部委託する制度とは別です。担当候補者の他の職務・兼任状況も明らかにし、就任前に所轄産業保安監督部へ必要資料と可否の確認を行ってください。
この回答の対象・前提
回答に記載した制度・地域・条件を前提とする一般的な説明です。申請先、事業形態や具体的な事情によって取扱いが異なるため、実際の手続きでは所管窓口の最新情報をご確認ください。
根拠・参考情報
- 電気事業法施行規則 （外部サイト）
制度や窓口の案内は変更されることがあります。実際の手続きでは、リンク先の最新情報をご確認ください。
このQ&Aは一般的な情報提供と論点の整理を目的としています。個別の案件について、法律・税務等の専門的な判断や手続きの可否を確定するものではありません。具体的な対応は、事情を整理したうえで所管窓口や担当分野の専門家にご確認ください。